葬儀が終わって翌日からやるべきことは？各種の手続きはいつまで？

January 6, 2024

この記事では、葬儀が終わった翌日からやるべきこと、各種の手続きの期限について解説します。

大切な人の死は、遺族にとって大きな悲しみと喪失感をもたらします。葬儀の準備や当日は、多くのことを考えなければならないため、気持ちの整理もままならないことでしょう。

しかし、葬儀が終わった後も、やらなければならないことはたくさんあります。法要や納骨、行政手続きなど、期限のあるものもありますので、しっかりと確認しておきましょう。

この記事を参考に、葬儀が終わった後も慌てることなく、故人を偲ぶ時間を大切に過ごしてください。

葬儀の翌日からやるべきこと

香典返し・会葬礼状の準備

香典返しは、葬儀に参列してくれた人へのお礼として、香典の半額程度のものを贈る習慣です。会葬礼状は、香典返しと一緒に送る、葬儀に参列してくれた人へのお礼状です。

香典返し・会葬礼状は、葬儀から10日以内に送るのが一般的です。ただし、地域や宗派によっても習慣が異なるため、葬儀社などに確認しておきましょう。

香典返しの選び方

香典返しは、故人の好みや参列者の年代や立場などに合わせて選びましょう。定番の品物としては、菓子、茶葉、コーヒー、洗剤、タオル、カタログギフトなどがあります。

また、最近では、故人の趣味や好きなものを香典返しにする人も増えています。例えば、ゴルフ好きの故人にはゴルフ用品、料理好きの故人にはキッチン用品などです。

会葬礼状の書き方

会葬礼状は、薄墨で丁寧に書きましょう。封筒は、香典返しと同じものを使い、表書きは「御礼」とします。

文面は、以下の流れで書きます。

故人の名前と喪主の関係
葬儀に参列してくれたことへのお礼
故人の死を悼む気持ち
結びの言葉

香典返し・会葬礼状の準備のポイント

香典返し・会葬礼状は、葬儀の準備の中でも、忘れがちなものです。葬儀のスケジュールを立てるときに、香典返し・会葬礼状の準備も忘れずに入れましょう。

また、香典返し・会葬礼状は、故人や参列者の気持ちを大切にする、重要なものです。丁寧に準備して、故人や参列者の方に感謝の気持ちを伝えましょう。

香典返し・会葬礼状の準備を業者に依頼する

香典返し・会葬礼状の準備を業者に依頼することもできます。業者に依頼すると、選び方や書き方の相談に乗ってもらえたり、手配や発送までしてもらえたりします。

業者に依頼する場合は、葬儀社や香典返し専門店などに相談してみましょう。

法要・納骨の準備

法要・納骨は、故人の死を悼み、供養するための儀式です。法要は、葬儀の翌日から49日間、毎日または隔日で行われます。納骨は、葬儀後7日目から49日目までの間で、故人の遺骨をお墓に埋葬する儀式です。

法要の準備

法要の準備は、以下のようなことを行います。

法要の種類や日程を決める
僧侶を呼ぶ
会食やお茶席の準備をする

法要の種類は、四十九日法要、一周忌、三回忌などがあります。日程は、地域や宗派によっても習慣が異なるため、葬儀社などに確認しておきましょう。

僧侶を呼ぶ場合は、葬儀社に依頼するか、自分で僧侶を探します。会食やお茶席の準備をする場合は、食事やお茶の用意、場所の予約などを行います。

納骨の準備

納骨の準備は、以下のようなことを行います。

納骨する場所を決める
納骨に必要なものを準備する

納骨する場所は、お墓や納骨堂などがあります。納骨に必要なものは、納骨台や納骨料、位牌などです。

納骨する場所を決める場合は、故人の遺言や家族の意向を尊重しましょう。納骨に必要なものは、葬儀社や霊園などに確認しておきましょう。

法要・納骨の準備のポイント

法要・納骨は、故人を偲ぶ大切な儀式です。丁寧に準備して、故人とのお別れを心穏やかに過ごしましょう。

また、法要・納骨は、家族や親族、友人など、故人と関わりのあった人々が集まる機会です。故人の思い出を語り合ったり、故人を偲んだりしながら、故人と過ごした時間を大切にしましょう。

法要・納骨の準備を業者に依頼する

法要・納骨の準備を業者に依頼することもできます。業者に依頼すると、日程や場所の手配、僧侶の紹介、会食やお茶席の手配などをしてもらえます。

業者に依頼する場合は、葬儀社や霊園などに相談してみましょう。

葬儀後の行政手続き

葬儀が終わった後には、さまざまな行政手続きを行う必要があります。期限を守らないと不利益が生じる場合もありますので、しっかりと確認しておきましょう。

手続きの名称	内容	期限
死亡届の提出	死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の住所地の市区町村役場に提出。死亡届を提出すると、故人の戸籍が除籍される。	死亡の事実を知った日から7日以内
火葬許可申請	死亡届の提出時に、死亡届と死亡診断書を添えて、故人の住所地の市区町村役場に提出。火葬許可申請をすると、火葬を行うことができる。	死亡届の提出時に
年金・保険・銀行などの手続き	死亡後7日以内に、故人の年金や保険、銀行などの手続きを行う。年金や保険の給付を受けられなくなったり、銀行口座が凍結されたりする可能性がある。	死亡後7日以内
戸籍・住民票などの手続き	死亡後14日以内に、故人の戸籍や住民票などの手続きを行う。故人の戸籍や住民票が更新されず、遺族がさまざまな手続きを行う際に不便が生じる可能性がある。	死亡後14日以内

なお、上記の期限は、法律で定められている期限です。ただし、それぞれの機関によって、独自の期限を設けている場合もあります。詳しくは、それぞれの機関に問い合わせて確認しましょう。

死亡届の提出

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の住所地の市区町村役場に提出します。死亡届を提出すると、故人の戸籍が除籍されます。

死亡届を提出する際には、以下の書類が必要です。

除籍謄本（亡くなった方）
戸籍謄本（亡くなった方との関係者）
死亡診断書

火葬許可申請

火葬許可申請は、死亡届の提出時に、死亡届と死亡診断書を添えて、故人の住所地の市区町村役場に提出します。火葬許可申請をすると、火葬を行うことができます。

火葬許可申請を提出する際には、以下の書類が必要です。

死亡届
死亡診断書

年金・保険・銀行などの手続き

年金や保険、銀行などの手続きは、死亡後7日以内に行う必要があります。これらの手続きを怠ると、年金や保険の給付を受けられなくなったり、銀行口座が凍結されたりする場合があります。

年金や保険、銀行などの手続きは、それぞれの機関に問い合わせて手続き方法を確認しましょう。

戸籍・住民票などの手続き

戸籍・住民票などの手続きは、死亡後14日以内に行う必要があります。これらの手続きを怠ると、故人の戸籍や住民票が更新されず、遺族がさまざまな手続きを行う際に不便が生じる場合があります。

戸籍・住民票などの手続きは、市区町村役場に問い合わせて手続き方法を確認しましょう。

相続手続き

相続手続きは、相続開始から10年以内に行う必要があります。相続手続きを怠ると、相続財産を無駄にしたり、相続トラブルに発展したりする場合があります。

相続手続きは、専門家に相談するのがおすすめです。

葬儀後の行政手続きのポイント

葬儀後の行政手続きは、期限が短いものもありますので、早めに準備しておきましょう。また、それぞれの手続きに必要な書類や手続き方法は異なるため、事前に確認しておきましょう。

葬儀社や行政窓口では、葬儀後の行政手続きに関する相談を受け付けています。わからないことや不安なことがあれば、相談してみるのもよいでしょう。

遺品の整理はどのようにやればよいか？

遺品の整理は、故人の遺志を尊重し、遺族の気持ちに寄り添いながら行うことが大切です。

遺品の整理の流れ

遺品の整理は、以下の流れで行うのが一般的です。

１．遺品の全体像を把握する
２．遺品を仕分けする
３．処分する
４．残す

遺品の全体像を把握する

遺品の整理を始める前に、遺品の全体像を把握しましょう。遺品の場所や量、内容を確認します。

遺品を仕分けする

遺品を仕分けする際には、以下の基準で分けるのが一般的です。

処分する
残す
誰かに譲る

処分する遺品は、不要なものや故人の遺志に反するものなどです。残す遺品は、故人の思い出や遺志を継承するものなどです。誰かに譲る遺品は、故人の趣味や好きなものなどです。

処分する

処分する遺品は、以下の方法で処分できます。

自ら処分する
業者に依頼する

自ら処分する場合は、自治体のゴミ収集やリサイクルの方法を確認しましょう。業者に依頼する場合は、見積もりを取り、信頼できる業者を選びましょう。

残す

残す遺品は、適切な場所に保管しましょう。また、故人の思い出を語り合ったり、故人を偲んだりする機会にしましょう。

遺品の整理のポイント

遺品の整理は、時間と体力が必要です。無理をせず、遺族のペースで進めましょう。また、遺品の整理は、故人とのお別れの気持ちの整理にもつながります。故人を偲びながら、丁寧に整理しましょう。

遺品の整理を業者に依頼する

遺品の整理を業者に依頼することもできます。業者に依頼すると、遺品の全体像を把握したり、遺品を仕分けしたり、処分したりする作業を代行してもらえます。

業者に依頼する場合は、以下の点に注意しましょう。

見積もりを取る
信頼できる業者を選ぶ
遺品の処分方法を確認する

遺品の整理は、故人と過ごした時間を振り返り、故人を偲ぶ大切な時間です。遺族のペースで、故人の遺志を尊重しながら、丁寧に整理しましょう。

よくある質問

葬儀後にするべき手続きの優先順位は？

葬儀後にするべき手続きの優先順位は、以下のとおりです。

１．死亡届の提出

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、故人の住所地の市区町村役場に提出する必要があります。死亡届を提出しないと、故人の戸籍が除籍されず、遺族がさまざまな手続きを行う際に不便が生じる場合があります。

２．火葬許可申請

火葬許可申請は、死亡届の提出時に、死亡届と死亡診断書を添えて、故人の住所地の市区町村役場に提出する必要があります。火葬許可申請をしないと、故人の遺骨を火葬することができません。

３．年金・保険・銀行などの手続き

戸籍・住民票などの手続き

香典返し・会葬礼状の準備

法要・納骨の準備

遺品の整理

遺品の整理は、故人の遺志を尊重し、遺族の気持ちに寄り添いながら行うことが大切です。遺品の整理は、時間と体力が必要です。無理をせず、遺族のペースで進めましょう。

上記の優先順位は、あくまでも目安です。故人の状況や遺族の状況によって、順番が変わる場合があります。また、手続きの期限が迫っている場合は、優先順位を変更して、早めに手続きを済ませましょう。

喪に服すのはいつまで？

喪に服す期間は、一般的に1年間と言われています。これは、仏教でいう「四十九日」に由来しています。四十九日は、故人があの世に旅立つまでの期間とされています。そのため、四十九日までは、故人を悼み、供養するために、喪に服すのです。

ただし、喪に服す期間は、地域や宗派によっても異なります。例えば、神道では、葬儀の翌日から49日間は「忌明け」まで喪に服すことになります。また、近年では、喪に服す期間を短くする傾向もあります。

喪に服す期間は、あくまでも目安です。故人の遺志や遺族の考え方によって、判断が異なる場合があります。また、故人との思い出や、喪に服すことで得られる心の整理など、個人の事情によっても、喪に服す期間は変わってきます。

喪に服す期間は、故人を悼み、供養する期間です。故人の魂が安らかに旅立つためにも、故人の遺志や遺族の考え方を尊重しながら、喪に服す期間を決めましょう。

以下に、喪に服す期間の例を挙げます。

仏教：葬儀から四十九日
神道：葬儀の翌日から四十九日
一般的な習慣：葬儀から一年

喪に服す期間を決める際には、葬儀社に相談するのもよいでしょう。

四十九日までしてはいけないことは何ですか？

四十九日までしてはいけないことは、以下のとおりです。

慶事

四十九日までは、結婚式や七五三などの慶事を控えます。慶事は、故人の死を喜ぶものとして捉えられるため、故人の魂が落ち着かないと考えられているのです。

神社への参拝

神道では、神様は死の穢れを嫌うとされています。そのため、四十九日までは神社への参拝を控えます。

遠方の旅行やレジャー

四十九日までは、故人の魂が家にいると考えられています。そのため、遠方の旅行やレジャーなどのお出かけは控えます。

新築の購入や建て替え工事

四十九日までは、故人の魂が家にいると考えられています。そのため、新築の購入や建て替え工事などの大規模な工事は控えます。

ただし、これらのことはあくまでも一般的なマナーであり、地域や宗派によっても異なる場合があります。また、故人の遺志や遺族の考え方によっても、判断が異なる場合があります。

四十九日までは、故人を悼み、供養する期間です。故人の魂が安らかに旅立つためにも、故人の遺志や遺族の考え方を尊重しながら、マナーを守って過ごしましょう。

葬儀が終わった後、いつ頃お参りすればよいですか？

葬儀が終わった後、お参りできるタイミングは、以下のとおりです。

葬儀当日

葬儀当日は、故人を偲び、ご遺族を慰問するために、お参りするのが一般的です。

葬儀後3日後から49日間

葬儀後3日後から49日間は、故人があの世に旅立つまでの期間とされています。この期間は、故人を悼み、供養するために、お参りするのが一般的です。

四十九日法要

四十九日法要は、故人があの世に旅立つことを正式に認める法要です。この法要に合わせて、お参りするのが一般的です。

一周忌

一周忌は、故人が亡くなってから1年目の法要です。この法要に合わせて、お参りするのが一般的です。

三回忌

三回忌は、故人が亡くなってから3年目の法要です。この法要に合わせて、お参りするのが一般的です。

お参りの際は、以下の点に注意しましょう。

喪服を着用する

喪服を着用することで、故人へのお悔やみの気持ちを表すことができます。

お線香を上げる

お線香を上げることで、故人へのご供養の気持ちを表すことができます。

故人が好きだったものを供える

故人が好きだったものを供えることで、故人との思い出を偲ぶことができます。

故人のことを思い出す

お参りの際には、故人のことを思い出し、感謝の気持ちを込めてお参りしましょう。

お参りすることで、故人とのご縁を大切にし、故人の冥福を祈ることができます。

お墓への納骨はいつまでに行うのがよいですか？

お墓への納骨は、法律で定められた期限はありません。しかし、一般的には、四十九日法要までに行うのが望ましいとされています。これは、四十九日法要は、故人があの世に旅立つことを正式に認める法要であり、故人の魂が安らかに旅立つために、このタイミングで納骨を行うのがよいとされています。

ただし、地域や宗派によっても、納骨の時期は異なります。例えば、神道では、忌明け（葬儀の翌日から49日間）まで喪に服し、忌明け後に納骨するのが一般的です。また、近年では、納骨の時期を遅らせる傾向もあります。

納骨の時期は、あくまでも目安です。故人の遺志や遺族の考え方によって、判断が異なる場合があります。また、お墓の準備が整わない場合や、遠方に住む親族の都合など、納骨を遅らせる必要がある場合もあります。

納骨は、故人をあの世に送り出す大切な儀式です。故人の遺志や遺族の考え方を尊重しながら、納骨の時期を決めましょう。

以下に、納骨の時期の例を挙げます。

仏教：四十九日法要まで
神道：忌明け（葬儀の翌日から49日間）まで
一般的な習慣：四十九日法要まで

納骨の時期を決める際には、葬儀社に相談するのもよいでしょう。

まとめ：葬儀が終わって翌日からやるべきことは？各種の手続きはいつまで？

葬儀が終わった翌日からやるべきこと、各種の手続きの期限についてまとめました。

葬儀が終わった翌日からやるべきことは、大きく分けて以下の4つです。

香典返し・会葬礼状の準備
法要・納骨の準備
行政手続き
遺品の整理

香典返し・会葬礼状は、葬儀から10日以内に送るのが一般的です。法要・納骨は、葬儀後7日目から49日目までの間で、故人の宗派や地域の慣習に合わせて行われます。行政手続きは、死亡後7日以内に行うべきものが多く、期限を守らないと不利益が生じることもあります。遺品の整理は、故人の遺志を尊重しながら、ゆっくりと進めましょう。

また、各種手続きの期限は、以下のとおりです。